首相、ロシアと親露派2地域に経済制裁発表…原油高対策は「しっかり検討」
2022/02/23
読売
岸田首相は23日、ウクライナ情勢を巡り、ロシアに対する経済制裁措置を行うと発表した。プーチン大統領が、ウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州で親露派武装集団が実効支配する二つの地域を独立国家として一方的に承認したことなどを受けた措置だ。
二つの地域との輸出入禁止や、関係者の資産凍結などに踏み切る。
首相公邸前で記者団に明らかにした。経済制裁は、
〈1〉二つの地域の関係者の査証(ビザ)発給停止と資産凍結、
〈2〉二地域との輸出入の禁止措置、
〈3〉ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止などだ。
政府は速やかに制裁措置の詳細を決定し、必要な手続きを進める。
首相は「事態が悪化する場合には、国際社会と連携し、さらなる措置を速やかに進めるよう取り組んでいく」と述べ、情勢次第で追加制裁を検討する考えを示した。
ロシアによる一連の動きは「ウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為だ。
改めて強く非難する」と強調。
ロシアに対し「外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める」と語った。
また、首相は原油価格高騰への対応策の検討を急ぐ考えも表明。
「原油価格が上昇し続けたとしても、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるように、あらゆる選択肢を排除することなく、しっかり検討していく」と述べた。
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