北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも

 北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも

4/13(水)

FNN

「人殺し」に助けてもらうのか

ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。

自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。

「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した」という日本国憲法の有名な前文があるのだが、残念ながらロシアはもちろん、北朝鮮も「平和を愛する諸国民」ではない。中国も、たぶん、違うだろう。

ウクライナ危機が打ち砕いた幻想

だからウクライナのように核を放棄し、どこの軍事同盟にも属さないと、「平和を愛さない諸国民」に侵略される恐れがあることが今回わかった。つまりウクライナ危機は日本における「9条神話」という幻想を打ち砕いてしまったのだ。

先日あるロシアの政治家が「ロシアは北海道の権利を持っている」という発言をしたというニュースを見てぞっとした。「あの土地は元々俺たちのものだ」といセリフは専制国家が侵略する時に必ず使うキーワードだからだ。

ウクライナ危機はもう一つの幻想も打ち砕いた。それは「再生エネルギーさえあれば原発も、そして石炭火力もいらない」という欧州発の間違った考え方だ。

先月日本では地震で一部の火力発電所が停まり、そこに悪天候が重なって初の「電力需給ひっ迫警報」が出た。今後ロシアからの石油や天然ガスが止まれば日本の電力危機はさらに深刻になる。

「ロシアは戦費調達にあなた方を利用している」とゼレンスキー・ウクライナ大統領に議会で演説され、国際的に大恥をかいたドイツは、安保もエネルギーも大幅な政策転換を迫られている。

軍事費についてはGDP比2％に大幅引き上げすることを決めたが、脱原発の流れはまだ止まっておらず、現時点では石炭火力発電の廃止を先送りするくらいしかできないようだ。

危機に気づかないニッポン大丈夫か?

では日本はどうなのか。安倍元首相が今年度5.4兆円の防衛費を来年度は6兆円越えにしたらどうかと提案したら、野党からは「不誠実だ」などの批判の声が上がった。ドイツみたいにGDP2％（日本なら10兆円）にしろと言っているわけでもないのに「不誠実」と叱られる、これが日本だ。

エネルギーに関しても岸田首相は「原発はベースロード電源であり重要だ」という従来の答弁を繰り返すだけで、積極的な原発再稼働にカジを切るわけでも、小型モジュール炉の導入による「新設」に言及するわけでもない。

わが日本は大丈夫なのだろうか。やはり北朝鮮のミサイルが九州の端っこに落ちるとか、ロシア兵が間違って北海道に上陸するとか、あるいはある日突然、大停電で東京がブラックアウトになるとか、そういうとんでもないことが起こらない限り、平和で、安全で、豊かな国ニッポンに住んでいる我々は本当の「危機」に気づかないのではないだろうか。

日本のコメント

いやいや執筆者もそうだが、一般人レベルでもそうとう危機感を持って

いる人が増えていると思うよ。

遅いけど気が付いてきている。

参議院選挙の際に”憲法改正、抑止力の為の軍備拡張、核兵器の保持

を問うために衆議院の解散をします”とうような動きができれば具体的

に進むかもしれないけどそうはならないので具体的にはなかなか進まない。

日本というか日本人だから仕方ないのではないか。

気が付いてないのではなく、気が付いているがロシア、中国の日本への

侵攻を止めるのは難しいと思う。

実際に侵攻されたときは、”えっ、なんで”

ではなく”やっぱそうだよね”の意見が多いと思います。

ロシアの侵攻を見れば誰しも危機感は持つてると思うが、日本は戦争放棄と 戦力 の不保持を憲法で謳ってる以上これが今になっては足枷となり、政治家もなかなか議論ができない状況ではないでしょうか。

ただ、ロシア、中国、北朝鮮と脅威を与える国がそこにあるのならやはり国会等での議論はしていかないといけない。

なぜなら、日本国民の生命の安全を国は担保する必要があるからです。

政治家の身の安全ばかり考えて行動するような国会議員は正直いらないと思う。

日本政府はアメリカの傘の下にいるからと胡坐をかいているのなら考えを改めるべきだと思うし、専守防衛だけでは国民の生命は守れない事を知っておいてもらいたいし、もし、他国からの侵攻があれば日本は海に囲まれてる以上、多くの国民がどこにも逃げられない、ウクライナみたいに他国と地続きではなく多くの一般市民が犠牲になると言う事も想定しておかないといけないのでは思う。

この記事はその通りだと思います。日本も危機感を持つべきだと思います。

実はそう言う私も小市民なので、増税は嫌だし、子供の教育補助は欲しいし、両親の年金は増額して欲しいし、もしもの時の医療費も国に一部を負担してもらいたいと願っています。

でも、今回のウクライナ危機で「それもこれも日本の安全が確保されていれば」という事に遅まきながら気付きました。

私は私の街が包囲され、娘が強制連行され、残った私たち家族が虐殺されるなんて本当に嫌です。9条は私たちを守ってくれないと思います。

日本も自国の安全を確保するための軍備が必要だと思います。核武装についても日本で開発するのか、米国と共有するのか、それとも核は持たずに別の兵器を所持するのか、議論すべきです。議論すらタブー視されている現状はおかしいと思います。

防衛費の増額は良いにしても、その中身をしっかり議論しないと意味をなさないと思う。

いくら高価な戦車など正面装備品を揃えても、弾薬が続かなければ意味はないし、扱える人間も必要になってくる。

ウクライナの戦争で高価な戦車などを安価なドローン兵器が破壊するのを見て、日本の防衛に合致するしっかりとした装備体系の見直しも必要になるのではないだろうか。

自衛隊には偵察等はあっても、攻撃用ドローンは無いと聞く。

また、原発の再稼働については、今回のロシアのような国が、遠くからミサイルで稼働中の原発を狙い撃ちしたら、その時点で反撃どころでは無くなると思うのだが、むしろ、国民を守る防衛という意味から云えば、核シェルターの拡充に防衛予算に組み込むべきだと思う。

スイスのように各家庭にシェルターをもたなくても、少なくても主要なビルや、公共施設などに設置すれば、地震等の災害にも利用できると思う。

そのような危機が迫っているのなら、即刻憲法の解釈を変更し、この好機を逃さずウクライナと協同して東西からロシアに攻め込むべきでしょう。

日本は核兵器による攻撃には最適な立地です。広島や長崎程度の原爆であれば近隣国の影響も限定的です。

しかも、世界でもトップクラスで原発が密集しています。ウクライナの原発のように躊躇する必要もありません。

それを回避するには、待っているのではなく先の大戦のように先制攻撃により首都及び基地を破壊をする一択でしょう。

その為の極超音速ミサイルの開発配備と、仮想敵国に設置している原発や大規模ダムを破壊する体制をとる必要があります。

徴兵制度の実施と徴兵期間を長期にする必要があります。

ロシアのように短期間では役に立ちませんから、18歳から5年は男女を問わず兵役義務を課す必要があると思います。

今の若い人は、危機感を持っていますから徴兵制に反対は無いと思います。

「百年兵を養うは、ただ平和を守るため」とは言われたように、侵略者に対抗できる武力を持ち合わせていないと、ただ蹂躙されることを甘受するだけになってしまいます。

日本には自衛隊という立派な軍隊があるからこそ、平和が維持されています。

　ただ、侵略者は日々技術を磨き、兵は修練を積んで、虎視眈々と侵略の機会を狙っているかも知れません。

その為にも全地球的に張り巡らした情報網を活用して、危機の萌芽を感知し、対応策を練り、対処方法についてシミュレーションを繰り返す必要があります。

ステルス戦闘機、ミサイルを具備することだけが、有効な防衛策ではありません。

地政学的リスクを読み取り、即応できる体制の構築こそが大切です。

サイバー戦争はすでに現実のものとして日々うごめいています。

情報を握るものこそが勝者となるのかも知れません。

マスコミに登場する高名な先生方が全く理解していない世界がそこにはあります。

いやいや、日本国民の危機感はかなり高まってるでしょ。

周辺国は全く友好的ではない。

日本は、ウクライナと違って、島国の為、侵攻というよりも殲滅にイメージが近いだろうし、隣国に逃げるという選択肢がほぼない。

地政学を学んで感じるのは、島国を守るためには、なんとしてでも「攻撃したい」「攻めたい」とは決して思わせないようにし続けるかしかないと思う。

友好関係を維持するための対話はとても大事。だけど、きれいごとだけじゃない。

隙を見せない防衛も大事。

防衛のための核武装が議論に上がるのも理解できる。

臭い物に蓋をするでは、結局独裁国家の思うがままに蹂躙されると思います。

そう感じている人は増えたんじゃないかな。

この段階でも、憲法９条を言い続けている人は、かなり洗脳されてる状態と思う。

ただ、権力の暴走を許さないように、国民が憲法を盾にしてきちんと監視する必要があるのも事実と思う。

ロシアによるウクライナ侵攻の中でも日本には威嚇行為を北方領土での軍事演習からでも分かる。ロシア・中国・北朝鮮。

日本の隣国は独裁者国家の核保有国である事を日本政府は常に警戒感を。

国防強化には率先的にして欲しい。日本の国防も本物の戦争と言う念頭に強化していく必要もあります。

防衛省の北海道でのネットワーク電子戦システムも防衛効果はあると思う。

日本はロシアから、非友好国に認定されているわけで、経済制裁の報復により日本との平和条約締結交渉を中断すると発表し、北方領土の軍事演習は明らかに日本に対する威嚇行為。

北方領土は、こんな非人道的行為をする国とは話がまとまるはずもありません。

平和条約締結交渉を中断と言う事は北方領土4島のうちの2島は返還もされない事になる。

今後はロシアから何らかの制裁も追加されていくであろうですから警戒を政府は怠らない様に注視はしていく必要はあります。

日本が気付かないというより、北海道と政府レベルで情報が止まる可能性が高い。

陸上自衛隊の駐屯地、分屯地はけっこう存在している。

ロシア軍がどのように上陸作戦を実行してくるかによるが、ウクライナ侵攻と同様には出来ない。海から工作兵を密かに侵入させ、自衛隊の通信基地局や分屯地を最小人数の地点制圧部隊で事態が表面化する前に完全制圧させる。

ロシア軍としての日本侵攻最初の１手はこの作戦がその後の展開を安易に進める事が可能となる。問題はこの小規模作戦の進捗、成否を自衛隊は時系列的にいつ把握するかである。ロシア軍は大規模攻勢は日本侵攻の開戦となる緒戦が全てとなる。

最初から大規模な軍の動員は米軍に動向を察知されるため、ゲリラ的な軍事作戦を展開させるしかない。だから日本国民に発表されない可能性は出てくる。

また地政学的にウクライナにはロシアと地続きで歴史的に近い。日本は因縁の関係である。

一部の方はロシア等覇権主義国家の最近の動向に注視し、現在の憲法９条や国防に関する考え方のままでは非常に問題があり深刻であることにお気づきかとと思いますが、

多くの国民の皆さんは戦後教育等において主権国家として国民の生命、安全を守るための国防戦力について議論、検討すること自体が侵略戦争に繋がるというような極端な価値観の刷り込みがなされ、

そのためマスコミにおいてもコロナ感染とその対策の必要性や物価高騰に対する国民への注意喚起等行ったりするにも拘らず、

国防強化についての問題提起や議論はタブー視されているためかほとんど目にすることがありません。

むしろ、一部コメンテイターによってロシアの特質（虐殺の歴史）を何ら考察することなく、政治的妥結（降伏）や逃げることを一番に勧める等無責任がコメントが散見され、

このような状況下では国民一般の国防に関する正しい認識や議論も進まず、日本の将来が本当に危ぶまれます。