速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表
6/21(火) 11:17配信
記事元 YAHOO
政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。
具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するということです。
これについての
コメントを呼んでみます。
この政策は方向が全く間違っていると思う。政権を取っていたら電力を確保することが第一。遅ればせながら休止中の火力発電所を動かすとの報道があるが、ヨーロッパは火力に回帰の動き。ある意味変わり身が早い。日本も脱炭素の流れを検証して国民生活に支障がないようにすべきと思う。脱炭素については否定する意見も聞いたらどうかと思う。
夏は暑い、冬は寒いから皆エアコンを使います。
政府がやるべきことは、十分な電力量の確保と各家庭に応じた電気代値上がり分の補填であって、熱中症の危険を伴う節電の呼びかけでは無い。
オフィスの節電を呼びかけたいならば政府が公的に夏場のTシャツ勤務を推奨し、お役所から始めさせれば良い。
高温多湿な日本の風土に合わない欧米のビジネススタイルより、余程体感温度下げられるし、結果的に節電にもなるのでは？
明らかな失策といわざるを得ないですね。
まず最も基本的な事として、政府の仕事はインフラの整備であり、インフラの使用の抑制ではありません。まずは電力の安定確保が第一で、物価高の懸念から、すでに日ごろから努力しているであろう家庭や企業に節電を求めるのは方向性を完全に誤ってます。原発の再稼働の難しさに加え、燃料高も相まって、電力の安定確保が一朝一夕に出来ないのはわかりますが、その場しのぎの対策のために、一体アプリの開発やポイントにどれほど税金が投入され、一般公務員の仕事量がどれほど増え、どれほどの不正受給が起きるのか。具体的内容を聞く前の段階だけでこれほど問題点が浮かびます。
また、スマートフォンやPCを持っていない家庭も存在し、その家庭はポイント付与されないということでしょうか。
それこそが総理が日ごろから言っている格差是正に反すると思います。
無駄な税金と労力を使うのはやめてください。
本当にこの首相はあらゆることが国民任せだね。本末転倒でしょ。
電力を確保するのが政府の仕事でしょ。そのために原発を動かさないといけないのであればそのための仕事を、原発を動かさないなら代替手段を考える仕事をしてくれ。
判断が遅すぎる。現状を注視しても検討しても決断しなければ何も変わらないという事を理解してくれ。
参院選では自民党はパスやな。
節電ポイント還元は物価高騰に対して行う政策ではないです。
新型コロナ対応と同様に個々や企業に協力を仰ぐやり方はどうかと思う。
政治家を代表する内閣総理大臣なら総理しか決断できない事を
やって欲しいです。
例えば、時限的減税や為替介入等による円安対応等、
政治家にしかできない事に取り組んで欲しいです。
国民は新型コロナ対応に関して協力してきたと思います。
今度は政治家が国民の為に力を発揮して国民生活に協力すべき時だと
思います。
原油やＬＮＧに頼っている火力発電から、原発にシフトしたら、発電コストは大幅に引き下げ、安定供給も実現できると思う。節電に応じてポイント還元するというが、そもそも、節電は電力使用量を減らすことだから、使用料金も減る。そういう意味では節電ボイントには、それなりはメリットがなければ、消費者は応じない。つまり、新しい財政負担になり、回り回って税負担になる。カネのバラマキをしなくても実現できる原発再稼働こそが、国民負担の少ないエネルギー対策、物価抑制策と思う。日銀の金融緩和政策の見直しと共に原発再稼働を語らない物価対策は、信用できません。小手先の政策はやるべきではない。
これは違うと思います。
節電する家庭の多くは電気代を気にして、例えば真夏でもエアコンをつけないとかすることが多いと思います。
ポイントが貰えるとなると、更に必要なエアコンをオフにする可能性があるような。
逆に、いわゆるお金持ちは電気代を気にしないことが多い。ってことは、ポイントなんて気にもかけないですよね。ガンガン使いますよ、電力。
これから夏を迎えるにあたり、経済格差による日々の生活の制限が心配です。
例えばですが、テレビでニュース速報のような形で「夜になり多少涼しくなったので一旦エアコンきりませんか？」的なスーパーを流せば、「あ、そうだ」と思った人は切るような気がします。
当然、切らない人は切らないでしょうが。
意味がない、今やるべき事は貧困や低所得者や生保者に対しての手厚い給付金支給を数回にわたり実施する事です、節電したとしても
数千ポイントしかもらえないとかならやるべきではない事しかもこれが選挙に勝っ為の目的のひとつであるなら、大間違いだ、節電したとしても、熱中症にはかかる可能性は大いにある、できる限りの事やらないで、国民に節電のお願いするのは、おかしいし、事業者が値上げばかりするのもおかしい国と政府がちゃんとまずできる事すべてやるべきだ、それでもし足りないようであればまず事業者にお願いするべきでしょうだって値上げばかりしてるんだから我々普通国民や貧困や低所得者や生保者にお願いするのは、最後だと思います
事業者ばかりお金支給し尚且つ値上げばかりしてるんだから、事業者に節電させるべきでしょうね、岸田政権の今回の節電してたらポイントを支給すると言う案はダメでしょうまず国民に謝罪し撤廃する事求めます
政府が配るべきはポイントではなく現金です。
こんな政策しか思いつかないのであればいますぐ総理をやめてください。
例えば、私は今年の1月に転居しました。結婚もしました。単純に人数が増えているので自ずと消費電力も増えてます。
昨年との比較とはなにをもとに比較するのでしょうか？私のように結婚した人、また子供が増えた世代などは昨年よりも消費電力が増えるのがあたり前なのでは？少子高齢化や子育て世代を助けるなど口だけ良いことを言っておきながら、やってること全く応援になってないです。
夏の電力不足の危機に対応するため休止中だった姉崎火力発電所5号機と知多火力発電所5号機を7月から再稼働させ、東北・東京・中部電力管内で電力供給の余裕を示す予備率を約１%高められる見込みだが、火力発電のエネルギーはLNG、石炭、石油でこれら燃料が対ロシア制裁の影響で高騰。電気料金への跳ね返りが懸念される。家計へもだが工業生産への影響も大きく更なる物価高騰繋がりかねないと思う。
政府の今回の措置はこの夏の電力不足をしのぐための一時的措置だろうが、中長期的には水力、風力や太陽発電等の発電事業への積極的な取り組みと加速も必要ではないだろうか？(安全保障を考える時にはエネルギー、食糧の安全保障も必要では？)
また、節電をした世帯等にポイント還元し、節電を促すようだが日頃ポイント利用のない高齢者世帯等への対策をしっかり決めて行かないと還元を受けられる人とそうでない人の不公平感が生まれると思う。
ポイントとか給付とか間にコストがかかるようなことをよくポンポン思いつきますね。
前の年と比較して節電したとか緊急時に節電とか判断の仕方もよくわからないし。電力会社やプランによってできる人とできない人に分かれたり、最近引っ越ししてたらできないみたいな馬鹿なことを検討する前に、電力確保に向けて検討を進めたほうがいいと思う。
物価高騰対策なら意味わからないポイントを無駄なコストをかけて付与するよりも、１％でも消費税を下げたほうが意味があるのでは？
今の政府や総理はポイント制度好きですね。
節電した家庭や企業を優遇とありますが、どうせ節電基準を設けるのでしょうし、やることや考えが非常にその場しのぎのように思えます。
この新制度によるエアコン控えなどで熱中症が出れば本末転倒でしょう。
ろくに議論もしないで思いつきな制度を作るのやめませんか？
消費税減税・ガソリンの二重税廃止をまずやりましょう。
政府は原発再稼働みこんで新たな発電施設には消極的な感じがする
原発は地元の不信感が強くなっていつ再稼働できるのかわからん
放射性廃棄物の処理も決まってないし？
大型地震の多い日本は原発トラブルリスク高いから向いてないと思う
このまま毎年節電を国民に要請するのはダメでしょ
太陽光発電ふやしても現状メイン電力としては不安定で使い物にならないのは明白
個別の節電には向いてる
河川多いのだから水力タービン発電とか安定発電できる施設増やすとかＣＯ２回収できる火力発電のテストもしてるみたいだし水素発電とか政府として脱原発で安定発電できる新たな電力計画考えても良いと思う
新型火力発電とか水素発電とか安定発電できる物に補助金だして早く実用できるように支援した方が良い
家庭節電優遇なんてしたらエアコン使用せず家庭内での高齢者の熱中症は大幅に増えると思うよ。クーポン割引欲しさにね。一般的に年を重ねると暑さを感じにくくなるし汗腺の働きが弱くなってるんで汗をかきにくく体温調整が不十分になる傾向があると思う。またエアコン温度設定28℃推奨も疑問。湿度が高ければ容易に熱中症危険レベルになると思う。節電が必要ならまず商業施設の時短営業要請じゃないのか。コロナで簡単に時短営業させてたんだから。まあ、根本は政府のエネルギー政策に問題があったのは明らかでしょう。
以前外仕事中に熱中症にかかった方が車の中で休んでる時に、アイドリング音やガソリンを気にしてエアコンつけずにいて亡くなった事故があったけど、こういう事故のように必要な時に節電節電を迫られて命を落とすようなことがないようにしてほしい。学校や職場できっとあると思う
場当たり的な工夫のない制度だなぁ。頭の中が透けて見えてしまう。対前年比って言うのはいつか限界に達するわけで、既に限界に達している家庭も多いだろう。更に節電せよ、ならば電気製品を使わない、買わない選択肢になるわけで、さらに言えば電気自動車も使えない。熱中症多発！景気を回復させるなら、生産を上げて購買を促していかなくてはならないっすよ。節電より、発電所作れってのが先ではないか。原発もどんどん再稼働させればいい。経済回復やらと相反する政策。
これは結局何がしたい政策か判らない。
国民は現金が不足していると言うのに、結局は支払いは変わらず、ポイント付与?
高齢な方々は使いこなせないし、下手したら紐付けすら出来ないのでは?
で、我慢して最悪の結果もあり得るのでは?
キャッシュレスを推進したい気持ちは、もう判りました。
しかし、国民全員が助かる政策を打ち出して下さい。
電気代は今から本当に上がります。高齢者も若者にも優しい、例えば補助金出すとか平等な対応を切に願います。
ポイント、ポイントって国民皆が手間かかり対応出来ない人に対して不公平感の無い世の中にして下さい。お願いします。
企業が実施しているデマンドレスポンスを個人宅にも適用する考えだと思うが、そうであればEVの有効活用をすべき
EVを大容量バッテリーとして電力が余っているときは充電し、電力が不足するタイミングで家の電力を賄う仕組みを構築し、充電は安い電気料金を適用するようにすれば良い。
デマンドレスポンス制御用通信は業務用の閉域網LTE-SIMで月額50円～100円のがあるのでそれらを使うとか政府はチマチマした節電を推奨するのでは無く、ITを活用したインフラを整備すべきと考える。
いよいよどこの政党に投票すればいいのかわからなくなりました。
今の日本のトップがこれですから。
今日の討論も、相変わらずしどろもどろで何言ってるか曖昧でわからないし、この件も含め、そこじゃないでしょ、それじゃないでしょ、だらけ。
日本人は真面目ですから、節電と言われれば我慢する人も少なくないでしょうけど、暑さが違いますよね、今は。
国民の生命財産を守るためには、節電じゃないんですよ、安全な原発を動かして必要な電力を確保し、命を守り、電気を必要とする仕事、企業を守ることです。
批判を恐れて何も決められない総理大臣。
明日どこかの国が攻めてきたらどうするのでしょうか・・・
政府がこんなことをするのは頓珍漢。
そもそも節電すれば電気代が安くなるのだからそれ以上の優遇策は必要ない。
政府がすべきことは電力の需要を抑えさせることではなくて供給を増やすこと。まず目の前の危機を乗り切るために真っ先にすべきことは原発の再稼働。中長期的には電気代の高騰と電力の不安定化を誘発する再エネを削減して、日本の高い技術を生かした石炭火力など安定した高効率の発電を推進する。
冷蔵庫の中身だの冷房の温度だの、そんなことは政府が言わなくても電気代節約とでも検索すればカリスマ主婦のブログに書いてある。スケールの小ささが恥ずかしい。
全部、小手先の対応じゃないですかね。
そもそも原料値上げの理由がわかってるんでしょうか。
大手製造業が「グローバル調達」なんて言って
長く付き合ってきた日本の原料会社を見捨てて
海外の「一番安い会社」に切り替えていった結果、
日本の原料会社は衰退してしまった（特に中小）。
それで安価な原料に置き換えてデフレに対応したはいいが
「高品質・高価格」の日本産原料が衰退した事に気付いた
「低品質・低価格」だった海外原料メーカーが
一気に値上げを始めたのが今回の値上げの原因です。
ウクライナ情勢やコロナ、輸送費高騰もありますが
根本的な問題はそこではありません。
（短期的な値上げではない）
じゃあ国産原料に戻せばいいかと言えば
機械も外していますし、経験者も散逸しています。
結局、人を大事にしなかったツケですよ。
省エネ化は推奨すべきだが、猛暑の日中に節電の為にとエアコン切って熱中症になる人や、工場などで行き過ぎた節電(お願い)を行うと、経済活動にも支障を来たすと思うが。
そんな事より、2030年にはcoツーHツーから作った合成メタンを原料に、天然ガスを日本で作るそうなので、天然ガス発電所を沢山作れるように敷地を準備したり、国が計画自体を早められるように支援する方が良い。
これが実現すれば天然ガスのcoツー排出量ゼロになるし、わざわざロシアから天然ガスを購入する必要も無くなるし、調達コストも下がるし一セキ三鳥。
節電で電気不足を乗り切ろうとする政権が、日本という国を治められるのか、全くもって理解できません。
マイナンバーカードにまつわるポイント還元と、電力不足を補うポイント還元は全く意味が違う気がします。
電力不足では企業の国内回帰もないし、長期的に見てポイントで誤魔化せるようなものではないですよ。
参議院選が楽しみです。
この制度はおかしい。我が家では 家族３人で以前から節電しているので これ以上の節電は出来ない。我が家は戸建てで以前より太陽光発電を設置して 照明は全てLEDに交換している。尚且つ エアコンは2台あるが 真夏でもエアコンを入れるのは 4、5回程度、冬でも エアコンは使用せず ファンヒーター2台で 一冬に灯油2缶程度しか使用せず 夏でも冬でも電気代は 1万円以下、春、秋は6千円程度しか使用していないのに これ以上節電出来無いので前年と比較するとポイントすら貰えない。一定以下の使用家庭や企業には割引きをして 一定以上の使用家庭や企業には割増しにするべきだと思う。
とうの昔から節電、節水してますが？
庶民は１円でも削減しようと努力してます。
にも関わらず、国会議員は歳費の削減も
定数削減も行わない。
ましてや、今回のポイント付与による政策により
また、不必要な天下り組織に税金が抜かれる。
もっと直接的に、国民平等に還元出来る方法があるでしょう。
時限的でも構わないから消費税を減税して下さい。
また、庶民の多くは金融所得なんてありません。
ましてや、元本も保証されないようなリスクを冒す程の
資金的な余裕もありません。
ポイントでの還元なんて誰も望んでません。
選挙前にやたらと〝やってるポーズ〝を連発する岸田首相だが、又ポイント付与？この制度、ずっと節電を続けている家庭にはポイントは見込めないと思う。多分、どういう風にポイントを付けるかも選挙後に考えるのだろうが、又どこぞの派遣会社に受付を頼む様な制度は考えないで貰いたい！税金の無駄である。
政権与党という立場を使って何でもかんでもこうします！こういう対策を打ちます！などと如何にも効果が有るかの様に言う総理だが、物価が上がり続ける緊急事態の最中に消費税軽減の議論すら出来無い政治に不安を感じる。
去年までは新型コロナ禍による自粛で満足に飲食店の営業ができなかったから電力消費量が少なかった。感染者数が減っていよいよ本格的に商売を始めようとしたら、前年よりも電気を使うなと言われた。3年間耐え忍ばなくてはならなくなってしまったけれども、今回は公的な補助金は支給されないだろう。ポイント還元に期待できるとは思えない。飲食店などにとっては試練の夏になりそうだ。
小銭をあげたら国民は命令通りに動くだろうという政府の考えの表れ。国民は馬鹿にされていることに気づくべき。
政府は国民をいかに手懐けるかではなく必要電力の確保、為替介入策などより深く重要な事項について話し合う場であってほしい。
昨今何でもかんでもポイント付与。おまけに登録しないと貰えないし、マイナンバーカードもだがID、パスワードがその度にいる、一体幾つそんなもの持たせるのか、忘れてしまうし、高齢者は登録も管理も難しい。この政策は考え直した方が良く、愚策としか思えない。あくまで電力確保が基本ではないか。
電気の使用量は、今夏の暑さ次第。
猛暑なら、ほとんど対象がいないなんてこともある。
また、今まで節電していた家庭にはほとんどメリットがない。
単純に、電気料金の10％とかを補助するか、発電用の燃料費を補助してやればいいよ。
電気代だけじゃなく、ガス代だってある。
ガス代もたのむよ。
電気代もガス代も、既に50％近く上がっている。
10％や20％では、焼け石に水だよ。
節電は節電、光熱費対策は光熱費対策。
一緒にやる発想が頭悪すぎる。
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