中共が新型コロナの真相に対してメディア戦争を開始 中共は投票で台湾を「平和統一」しようとしている 中共外務省が人道に対する罪への反応 

 米国時間1/28 路徳社 モーニングNEWS

1.中共が新型コロナの真相に対してメディア戦争を開始


◆近頃、中共国内のWeChatでは「一石四鳥のウイルスプロジェクト」と題した動画が流行っている。


◆この動画は新型コロナは米国の政治家が高齢化社会を解決するために発動した、生物兵器を使ったプロジェクトであるとしている。


◆動画ではウイルスがパンデミックとなったあと、米国はその責任を中共国に擦り付けたとしている。また、閻麗夢博士を売国奴と貶めている。


◆この動画は完全に中共による洗脳動画である。動画では閻麗夢博士、路徳社、爆料革命の名前を出すことにすら怯えていた。この動画の司会者もいずれ中共に捨てられるだろう。


◆中共は爆料革命が米国で大きな影響力を持っていることをよく分かっている、誰が大統領に就任しようと中共ウイルスの真相が徹底的に調べられることを知っている、そして中共ウイルスの真相が明らかになれば、中共は必ず滅ぶことを悟っている。

だから、彼らは大量の五毛軍と海外勢力を使って、メディア戦争を起こしている。


◆爆料革命の戦友や各農場の宣伝チームは引き続き中共ウイルスの真相を積極的に宣伝してほしい。


中共は今彼らが「終極の戦い」に負けたことをようやく理解した、もし中共が米国の大統領選挙に干渉しなかったら、トランプ大統領も退任する前に中共に対して様々な制裁をしなかっただろう。


バイデンが大統領に就任しても絶対に中共と結託できない、これによって米中の交渉ルートの殆んどが断たれた。


2.中共は投票で台湾を「平和統一」しようとしている


◆路徳社は以前の放送で、中共は台湾政府内のスパイや売国奴を利用するだろうと予想したことがある。

中共は台湾統一のための理由づくりに、まず台湾で平和統一に対する投票を行わせ、その後米国大統領選挙のように投票を操作しようとしている。


◆中共はすでにメディアを通じて台湾統一投票を始めている、台湾の指導者たちは警戒を高めなければならない。

もし台湾軍と上層部が中共に浸透されれば、台湾は危機的な状態に陥る


◆台湾が唯一それを回避できるのは米軍に駐軍させることのみである、それは中共が最も恐れていることでもある。


◆このニュースは台湾ではあんまり知られていないメディアの報道だが、中共はその影響力をまったく気にしていない、なぜなら彼らはあとで世論を煽り、いくらにでも大ごとにすることができるからだ、そして主流メディアを通じて報じさせることでさらに台湾国民を洗脳する。


◆中共はバイデン政権が認めた「三つの共同コミュニケ」に照準を合わせている、バイデン政権は必ず台湾問題ではっきりした認識をしなければならない、台湾の上層部もこの問題に対して自ら動かなければならない。


ポンペオが国務長官を退任する前に、米台官僚の外交禁止を解禁した、この行政命令は今も有効である。


◆米国の各階級の官僚は台湾との接触に制限を受けない、そのため中共は浸透という手段でお互いの接触を阻止することはできない。


台湾総統の蔡英文が自ら米軍に台湾駐軍を求めれば、それだけで中共による台湾への軍事行動を阻止することができる。台湾国民はこのことを広め、台湾政府に影響を与えることで台湾を救うことができる。


3.中共外務省が人道に対する罪への反応


◆中共国報道官が本日、米国が中共を新疆ウイグルでの人道に対する罪とジェノサイドに定義したことへの正式的な対応を見せた。

大事なことなので、彼は連続3回その言葉を発した「中国には人道に対する罪はない×3」。


◆趙立堅の返事は完全に概念を捻じ曲げようとしている。

米国は中共を人道に対する罪とジェノサイドに定義したが、中国の罪を定義したわけではない、中共のこの行為は米中両国の対立を煽る試みである。


◆戦友たちは真相を広め続けなければならない、米国は中国人を人道に対する罪とジェノサイドに定義していない、罪を犯したのは共産党のみである


◆中共は以前爆料革命を甘く見ていた、彼らが米国政府から人道に対する罪とジェノサイドに定義されたときは相当慌てていた。

それで爆料革命の米国政界への影響力の大きさに気づき、だから中共は兵力を集め、バイデン政権に影響を与えないよう、爆料革命が言及した台湾やウイルスの真相について攻撃している。


◆米国から人道に対する罪とジェノサイドに定義されたあと、中共はもう合法的な身分でワシントンを浸透し、米国政府の中共ウイルスの真相への調査を操作できない、だから彼らはメディアを使って米国政策を影響することしかできない。


◆中共は元々1月末にハリス副大統領の訪中を計画していた、しかし今では音沙汰もなくなった。バイデン政権が米中関係を徹底的に把握するまで、唐突に中共と接触することはない

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