日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ

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 日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ／米英からの規制で対応迫られ

Total News World

 2021/2/22






1 ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ

2 日本ウイグル協会が調査したことが発端

3 調査票を日本企業各社に送り、パナソニック以外の全ての企業から回答を頂きました。

4 2月5日、ウイグル人女性拷問の調査報道受けて米英は「断固たる行動をとる」としていた

5 ポンペオ国務長官は退任前に、新疆ウイグル自治区での行為を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した

 

ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。


米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。


近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。(共同)


ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ ｜ 共同通信


日本ウイグル協会が調査したことが発端

日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告

投稿日: 2021年02月12日


2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。

その中には、日本企業の名前も含まれています。

日本ウイグル協会では、2020年4月30日にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問させていただきました。

そして、企業からの回答も公開しました。

 

調査票を日本企業各社に送り、パナソニック以外の全ての企業から回答を頂きました。

企業の回答に対する分析や深堀調査は継続して実施する予定ですが、企業からの回答を先に公開します。


１．こちらからお送りした調査票はこちらです。


２．企業からの回答は以下の通りです。

（１）株式会社日立製作所

（２）株式会社ジャパンディスプレイ

（３）三菱電機株式会社

（４）ミツミ電機株式会社

（５）任天堂株式会社

（６）ソニー株式会社

（７）TDK 株式会社

（８）株式会社東芝

（９）株式会社ユニクロ

（１０）シャープ株式会社

（１１）株式会社良品計画

（１２）パナソニック（期限内の回答が無かったため、1月29日に電話して対応を促しました。

電話対応した方は「担当部署に伝える」と言っていましたが、その後も回答が来ていない状況です。）


※補足説明

ASPIの報告書には「株式会社しまむら」と「京セラ株式会社」の名前も含まれていることがわかりましたので、追加で質問状を送ることにしています。


日本ウイグル協会／2021年2月13日


日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告 | 日本ウイグル協会

 

2月5日、ウイグル人女性拷問の調査報道受けて米英は「断固たる行動をとる」としていた

2021年2月5日 15:03　発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]


米国と英国は4日、英BBCが中国の収容施設で行われているウイグル人女性に対する拷問や性的暴行を詳細に報じたことを受けて、断固たる対応を取ると約束した。


米国務省の報道官は、中国がウイグル人に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っているということで、前政権と現政権の見解は一致していると改めて述べた。



ウイグル人女性拷問の調査報道受け、米英「断固たる行動をとる」／ポンペオ前国務長官が「ジェノサイド」と認定したことを改めて確認

 

ポンペオ国務長官は退任前に、新疆ウイグル自治区での行為を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した

「私は、中華人民共和国がウイグル人イスラム教徒や他の民族的および宗教的マイノリティグループのメンバーを標的として、中国の新疆ウイグル自治区で大量虐殺と人道に対する罪を犯していると判断した」

「これらの行為は、中国の人々とあらゆる場所の文明国にとっての侮辱です。中華人民共和国と中国共産党は責任を問われなければならない」

○

 日本企業12社、ウイグル族への弾圧が確認された企業との取引停止へ


ライブドアニュース

2021年2月21日 21時22分


日本企業12社がウイグル問題を巡り、取引に関する方針を固めたと分かった

ウイグル族に対する強制労働への関与が確認された場合、取引を停止する

米英両国が関連の輸入規制に踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた

ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ

2021年2月21日 21時22分 共同通信


中国新疆ウイグル自治区で「職業訓練所」前に立つ警備員＝2018年9月（ロイター＝共同）

　電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。

米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。


　近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。

一方で対応の遅れを指摘されそうだ。





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