台湾が初めて米軍機が台湾領空での飛行を自ら報じる 米国と台湾がサプライチェーンについての対話を始めようとしている 中共には米国の政治腐敗を批判する資格はない

 米国時間2/1　路徳社　モーニングNEWS

1.台湾が初めて米軍機が台湾領空での飛行を自ら報じる

◆台湾が初めて、米国の偵察機が台湾防空識別圏に飛来したことを報じた。台湾国防省はこのことを通じて、中共と台湾国民に対し「米軍は随時台湾を守っており、中共が台湾に対して軍事行動に出れば、米国は必ずすぐに行動を起こす」ことを伝えようとしている。

◆路徳社は以前の番組で、習近平加速マスターが決めた「ダブルドラゴン・プロジェクト」について報じたことがある。「ダブルドラゴン・プロジェクト」では、香港と台湾の統一を目的としている。中共は今香港を物にした、台湾も中共のターゲットである。そんな台湾は、米国に駐軍してもらうことでしか、中共の武力による台湾統一を解決することができない。

◆台湾国防省は米国の偵察機としか発表していない。通常、偵察機には必ず戦闘機が護衛している。台湾のこの行動は、中共を驚かせることが目的である。米軍が中共機の情報をよく把握しているのに対し、中共は米軍機の動きをまったく把握していない。

◆米空母打撃群は主に南シナ海に配置されているため、台湾の防空識別圏まですぐに到着することはできない。そのため、この偵察機は高い可能性で台湾本土から発進している。しかし中共軍機は米国の偵察機が、台湾識別圏で活動していたことを発見できていない。このことから分かるように、両軍の実力の差が大きすぎる。

◆以前、中共が台湾の領空を侵犯した際、米国空母に対して攻撃のシミュレーションを行った。その際、中共軍機のパイロットの通信内容までもが、米軍に筒抜けであった。その後、中共軍は米国空母に対する攻撃のシミュレーションを否定し、さらにはそれを報道したフィナンシャル・タイムズに対し、米中関係を煽っていると批難した。今回、中共がいかに米軍を恐れているのかを、改めて世界に知らしめることとなった。

2.米国と台湾がサプライチェーンについての対話を始めようとしている

◆以前、中共ウイルスのせいで、世界のチップ製造業界の供給が不足していると報じた。米国を含めた、世界各国の台湾に対するチップの依存率が大きく増えたことが、バイデン政権に台湾の政治的な安全は、米国の自動車産業のサプライチェーンにとっても、重要なことであると認識させた。

◆中共国のロジックからすれば、台湾は中共国領土の一部である。米国偵察機の台湾防空識別圏での飛行は、領空侵犯にあたり、他国の内政を干渉する行為である。ここからは、中共がどのように米軍へ反撃するのかが見ものである。

3.中共には米国の政治腐敗を批判する資格はない

◆中共国営テレビ局CCTVが発表した文章は、逆に習近平が「終極の戦い」をものにできなかったことを表している。バイデン政権は未だに、中共といかなる対話をもしていないため、習近平のバイデン政権へのコントロールは完全に失われた。

◆二千年以上の中華民族には、制度による国を管理するシステムを作り出すことができず、未だに国の管理を人に頼っている。イギリスは産業革命で、徐々に改善された体系を作り出し、その体系が最終的に君主制の代わりとなった。

◆米国もイギリスと同様だが、米国は社会の発展により、この体系には様々な問題が生じることを十分に認識していた。だから、米国はその問題を明らかにさせることを選び、そして問題に対して修正と改善を行った。これこそが、米国が偉大である理由である。

◆しかし中共国は真逆である。彼らは問題を隠蔽することで、独裁者の知恵をよく見せようとする。そして、反腐敗という名目で敵対勢力を消そうとする。これこそが米国と中共国の大きな違いである。

◆米国の沼地にいる勢力は、政界でしかその力を発揮できず、そのラインを越えることは絶対に許されない。米国の政界や金融界で大規模な腐敗が起きたとしても、その中にいる正義の勢力は、確立された規則で状況をひっくり返すことができる。

◆米国社会は法治を大切にしている。法治はつまり法律による規則であり、契約精神を基礎に作られたものである。法治において、人々は自分を弁護することができる。

◆しかし、中共国では金持ちか、人脈があれば、裁判に勝つことができる。これでは大きな社会的な不公平を、簡単に引き起こしてしまう。様々な社会問題が蓄積され、最終的に社会の安定に影響を及ぼす。そして社会問題が限界に達したとき、必ず政権を崩壊させてしまう。

◆米国社会で不公平な状況が起きた場合、それを解決する方法は様々ある。資本家と政治家は、議員に議案を提出させ、法律を変えさせることができる。中流階級の人々は共同声明を出し、当地の各階級の議員や裁判官、協会に社会的な不公平を解決させ、社会的な問題を緩和させることができる。人々には発言権があり、様々なコミュニティーを通じて、社会の問題を解決することができる。

◆新中国連邦の国民は、聖ヨハネ騎士団の騎士団精神を学ばなければならない。共通の信念による強固な団体を形成させれば、どの時代の、どの先進国とも互角に渡り合うことができる。

◆オスマン帝国も、アラブ帝国も、フランス帝国も、聖ヨハネ騎士団を滅ぼすことはできなかった。そのため、彼らは最終的に世界から認可され、世界全体に影響を与える機構となった。

◆中国にはこのような千年続く組織が足りないため、最終的に君主制に戻るしかない。だから、新中国連邦には、まだまだ多く努力しなければならないことがある。