米軍無人機部隊の配備は「鹿屋が最適」 中国念頭、南西地域へのアクセス理由に 防衛省が地元に説明

 米軍無人機部隊の配備は「鹿屋が最適」　中国念頭、南西地域へのアクセス理由に　防衛省が地元に説明

1/28(金) 7:45配信

南日本新聞

　海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への米軍無人機「ＭＱ９」の一時展開案を巡り、防衛省九州防衛局は２７日、鹿屋市役所を訪れ、空軍所属の偵察型無人機配備を検討中で、日米双方で現地調査したいとの意向を伝えた。

配備は「鹿屋が最適」とし、調査時期や配備機数など具体的な内容は未定とした。

展開案を国が地元に直接説明したのは初めて。

　防衛局企画部の遠藤敦志部長ら３人が訪問し、市側は市長公室長ら５人が応じた。

面会は非公開。その後の会見で遠藤部長は、鹿屋が検討対象となった理由に、中国の軍事活動が活発化している南西地域にアクセスしやすい地理的特性を挙げ、「警戒監視活動の必要性が高まっており、鹿屋が最適と検討が進んだ。

スピード感を持ってやっていきたい」と述べた。

現地調査は「現時点で鹿屋しか考えていない」と強調した。

　長期駐留の可能性を問われ「現時点は一時的な展開をお願いする。

さまざまな事情の変更の中で、仮にその場合には丁寧に説明することが大前提」とした。

　関係者によると、ＭＱ９は７機前後で早ければ春から１年程度、整備や運用を担う米軍関係者１００人超の駐留を見込む。

２７日の説明では機数や部隊の人数は「調査しないと決まらない」と明言しなかった。調査は日本側と米軍関係者の双方で格納庫や滑走路、通信の状況を調べる。

時期や内容は「正式に決まった段階で市に説明する」という。

　鹿屋基地では２０１９年９月から米軍のＫＣ１３０空中給油機訓練を受け入れており、市は防衛局と「訓練の拡大や米軍基地化は考えていない」とする協定を結んでいる。今回の展開案検討との関係性を遠藤部長は「協定の文言のしっかりした解釈を準備しておらず回答できない」と述べるにとどめた。