「台湾、福島食品輸入許可早ければ明日発表」
2022.01.26。午前9時58分
聯合ニュース
(上海=連合ニュース)次大特派員=台湾政府が早ければ27日、福島産食品の輸入許可を発表できるという報道が出た。
台湾連合報は26日、政府と与党関係者を引用し、台湾政府が立法院(国会)総予算交渉が終わり、直後に福島食品の輸入を発表する可能性が高い状況で発表時点は早ければ27日になる。
できると報じた。
民進党関係者は「福島食品の輸入許容のための決戦時期が(旧暦)説戦になるだろう」とし「国民投票と再保選勝利の勢いが維持されていることを主に考慮している」と伝えた。
他の党関係者も「党が内部的に施行した世論調査で福島産食品の輸入を支持しないという人の割合が半分以下に落ち、今や処理する時期が来た」とし「迅速に処理しなければ、執権与党が先制的発言権を握る有利だ」と話した。
台湾は世界の他の地域と同様に、2011年3月に日本の福島原発事故以後、一帯農水産物の輸入を禁止してきた。
しかし、現台湾政府は包括的・漸進的環太平洋経済同伴者協定(CPTPP)加入のための条件づくりレベルで福島一帯食品の輸入許可を推進している。
独立性向の蔡英文総統が率いる台湾政府は、中国経済依存度を下げるための根本的な輸出構造多様化次元で、米国との自由貿易協定(FTA)締結とCPTPP加入を強く希望している。
台湾は昨年9月にCPTPP加入申請をしてから日本の支持を得るための協議を進めており、日本は台湾側に福島食品の輸入許可を要請している。
連合報は台湾の福島食品許容問題は法令改正事案に該当せず、主務省の衛生福利部の告示で可能だと伝えた。
先月先月台湾で行われた国民投票では、野党である国民党が提案した家畜成長促進剤含有米国産豚肉輸入禁止案件が否決されたことがある。
台湾が福島食品の輸入を許可する決定を下すとすれば、今後日本が台湾の前例を挙げてCPTPPに加入を希望する韓国にも同じ要求ができるという観測も提起される。
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