バイデン氏とプーチン氏、会談に原則合意 軍事侵攻なら取りやめ

 バイデン氏とプーチン氏、会談に原則合意　軍事侵攻なら取りやめ

ウクライナ情勢

2月21日 朝日新聞

　緊迫するウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が直接協議することで原則的に合意した。フランスのマクロン大統領が20日に仲介し、双方が受け入れたと仏大統領府が明らかにした。米政府も同日、ロシアが軍事侵攻しないことを条件に会談を受け入れると発表した。

　マクロン氏は20日、プーチン氏と2回、バイデン氏と1回、それぞれ電話会談した。この際、双方に米ロ首脳会談の開催と、さらに関係国を交えた拡大会合の開催を提案。両首脳が原則として受け入れたという。

　米国のブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が24日に会談し、首脳会談に向けて詰めの協議をする。ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合は取りやめになるという。

　米政府は合意について発表したうえで、会談は「ロシアが侵攻しないこと」が前提になると重ねて強調した。「（バイデン）大統領は、侵攻が始まる瞬間まで外交を追求する」としつつも、「ロシアが戦争を選べば、迅速かつ厳しい代償を負わせる用意がある。

そして現在、ロシアは今すぐにもウクライナに全面攻撃をする準備を続けているようだ」と指摘。会談前にロシアが侵攻することへの強い警戒をにじませた。

　バイデン氏とプーチン氏が協議するのは12日の電話会談以来。

　プーチン氏は20日のマクロン氏との1度目の電話会談の際、情勢が悪化するウクライナ東部について、ウクライナ政府に責任があると批判する一方、外交解決を優先することでは一致していた。