原油価格高騰 中小企業が適切な価格転嫁できる取り組み強化へ

 原油価格高騰 中小企業が適切な価格転嫁できる取り組み強化へ

2022年2月10日 20時50分 

NHK

原油価格の高騰で原材料費などが上昇する中、政府と経済団体などがオンライ形式で会議を開き、大企業から事業を受注する中小企業が、適切に取り引き価格に転嫁できるよう、取り組みを強化することを確認しました。

オンライン形式の会議には、政府から山際経済再生担当大臣や萩生田経済産業大臣らが、経済団体からは経団連の十倉会長や日本商工会議所の三村会頭などが参加しました。

この中で、政府側は「価格交渉促進月間」と位置づけた去年9月に、原材料費などの上昇分を取り引き価格に転嫁できたか、中小企業4万社を対象に調査した結果、全体のおよそ2割が「全くできなかった」と回答したと説明しました。

そして、会議では来月を改めて「価格交渉促進月間」と位置づけ、講習会を開いたり、業界団体を通じて啓発活動を行ったりして、大企業から事業を受注する中小企業が適切に取り引き価格に転嫁できるよう、取り組みを強化することを確認しました。