韓国経済副首相「補正予算の増額、世界的なインフレ・国債市場・信用格付けを懸念」
2/8(火) 14:21配信
wowkorea
韓国のホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相兼企画財政部長官は8日、追加補正予算増額と関連し「世界的なインフレの懸念もあり、(国債追加発生時)国債市場が持ちこたえることができるか懸念され、国の格付けが下がればその影響も考慮せざるを得ない」と反対の理由を明らかにした。
洪副首相は同日、ソウル・ヨイド(汝矣島)国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議に出席し、「補正予算の増額の際、国の負債は増えるものの、小商工人を生かし経済を安定させて、経済成長率を増やす効果もある」というチョン・テホ民主党議員の指摘に対し、「小商工人の困難の克服が重要で、(財政)余力があればもっと与えたい」と述べた。
チョン議員は「補正予算35兆ウォンをしても追加税収で(国債を)返済すれば最終的に今年末基準、国内総生産(GDP)比0.4%ほど増えるものとみられる」とし「国家負債比率の増加と現時点での小商工人・死角地帯支援のどちらか一つの選択問題」と診断した。
これに対して、洪副首相は「(補正予算に)14兆ウォンを支払うが、全国民災難支援金は12兆5000億ウォンで、それに匹敵するほど規模が決して小さくない」と反論した。
予算編成権は政府にはあるが、国会とも協議すべきだという指摘も出ている。チョン議員は「米国は予算編成権と修正権が議会にあり、韓国の憲法には政府にあるが、民主主義原理の側面では米国憲法精神が溶け込んでいる」とし「政府の決定が絶対的なものではないというもので、国会協議を通じて決定されるという方向を持つ必要がある」と要請した。
洪副首相は「政府の政策決定が絶対的ではなく、予算を国会に提出すれば協議してきたし、行政府と国会が数十年間予算審議をしてきた」とし「政府は今回もいくつも考慮して(補正予算案を国会に)提出したが、国会要求事項が2~3倍を超えるものなら受け入れ難いということだ」と説明した。
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