プーチン氏、ウクライナ東部への派兵指示 侵攻の危機に直面

 プーチン氏、ウクライナ東部への派兵指示　侵攻の危機に直面

2/22(火) 毎日

　ロシアのプーチン大統領は21日、露国防省に対し、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派支配地域に軍の部隊を派遣して「平和を維持」するよう指示した。インタファクス通信が伝えた。主権国家であるウクライナ領への事実上の侵攻をする可能性が高まり、米欧はロシアへの制裁などを発表した。緊迫するウクライナ情勢はついに侵攻の危機に直面した。

　プーチン氏が派兵を指示したのは、親露派が一方的に独立を主張する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の両地域。ロイター通信は22日、戦車を含む武装車両がドネツク州の州都ドネツク近郊で目撃されたと報じた。どの国の戦車か所属を表す記章はなかったという。

　派兵指示に先立ち、プーチン氏は両「共和国」の独立を承認する大統領令に加え、ロシアと両地域の友好協力相互援助条約に署名した。プーチン氏はテレビ演説で、ウクライナ東部で住民が攻撃されて「深刻で切迫した状況にある」と指摘。米国と北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ領を潜在的な攻撃拠点にしようとしていると主張した。そのうえで、2015年に結ばれた東部紛争の停戦合意について、ウクライナ側が履行を拒んできたとも批判した。

　露大統領府によると、プーチン氏は21日、マクロン仏大統領とショルツ独首相と電話協議した。その際に両地域の独立承認を伝達し、独仏首脳からは失望の念が表明されたという。

　一方、バイデン米大統領は21日、限定的な経済制裁を発動する大統領令に署名した。米政府高官によると、制裁は独立が承認された親露派支配地域での米国民による新たな投資、貿易、金融取引を禁止する。この地域で活動するいかなる人物に対しても制裁を科すことができるという。また、独立承認を「明白な国際公約違反」として、ロシアにも22日に「追加の措置」を発表する。

　一方で、ロシアがウクライナに侵攻した場合に同盟国などと準備している「迅速で厳しい経済制裁」については発動しておらず、事態をさらに見極める構えだ。米政府高官はさらに外交努力を続ける意向も示しており、軍部隊が進入した場合について「ロシアがどのような行動をとるか今後の数時間、数日間を注意深く見極め、応じた措置をとる」と説明した。

　ただ、この地域には14年以降、ロシア軍が事実上駐留していたとも指摘。ロシア軍の進入自体がすぐに「（侵攻の）新たな一歩」にはあたらないとの認識も示した。

　欧州連合（EU）のミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）とフォンデアライエン欧州委員長も21日、対露制裁で対応する意向を示した。

　ドネツク、ルガンスク両州では14年4月、親露派武装勢力と治安部隊の間で戦闘が発生。武装勢力は14年5月、「住民投票」の結果を根拠にして独立を宣言し、実効支配を進めた。後ろ盾となったロシアは独立承認を控えてきたが、ウクライナとの対立が激化し、方針転換に踏み切った格好だ。

コメント

ロシアがウクライナに侵攻した場合、欧米諸国はロシアの主要銀行との米ドルでの取引停止や対ロ輸出管理の強化、天然ガスのパイプラインの稼働阻止など、ただちにロシアへの厳しい経済制裁を実施するとみられる。ただ、経済制裁は両刃の剣であることには注意が必要だろう。各国は経済制裁の副作用でエネルギー価格の高騰に見舞われる恐れがある。

領土の切り取り方の見本、みたいなやり方。その点においては日本も人ごとでは無い。実効支配されている地域は、こうやって切り取られて行くのだ。

今回の事態で、ここまでは想定の範囲のはず。あれだけ軍隊を動かしたロシアは、実利を求めないとダメなんだから。そうでないとプーチンの国内的な立場が持たないだろう。

ウクライナは当然これを認めない構えだから、軍事的衝突を回避するのは困難になって来ている。どの程度まで拡大するかは未知数だけど、戦争にはなると思う。

日本の北方領土も既にロシアに実行支配されている。

日本もウクライナ問題をのんびりと指を加えて見ているだけだど、数十年後にはこの強引なやり口で北海道を占領される日が来るかも知れない。

その時、アメリカがすぐに助けてくれるかな？

数十年後の日本は国力が少子高齢化で人口や経済力は低下し、かつてのような魅力は無くなっている。

事実、ウクライナに侵攻を始めたロシア軍に対して、アメリカは経済制裁カードを切るだけで、軍としては応戦せずに成り行きを見守るだけだ。

やはりアメリカといえど「核保有国」に対しては声を上げるだけで戦闘を躊躇している。

北に対してもそうであるように。

今後、経済力を失う日本は、今の内に核を持たなければ、核保有国の好きに干渉される惨めな国になるだろうな。

この件を他人事のように考えているは多いのではないかと思います。

日本で例えるなら、外国籍の人が国籍を隠す、または表立って発表せずに

県知事や府知事、または市長になり。

いきなり独立宣言をし中国や韓国に助けを求めるという構図と何がちがうのでしょうか？

日本は法治国家だからと、

検討と調査をすすめて冷静な判断を下すころに他国に侵略されれば

日本の法律や常識ではなく、

他国の侵略と武力で略奪されるだけになります。

そして何が怖いかと言えば、ウイグルのように

情報の発信を制限され、職業も制限され、徐々に人としての尊厳や

人口そのものを減らされていくことになるかと思います。

事実、どの国も批判はしますが実行力で助ける事はしません。

（もちろんゲームではないし簡単に攻める事はできないのは承知です）

対岸の火事ではなく、これが日本の未来でもあると思えます。

会話だけでは解決する事は少ないのかと。

ウクライナの親ロシア派地域にロシア軍を派遣。というか、ロシアによる軍事侵攻。

対抗手段として西側各国及びNATO加盟店のいくつかは、経済制裁という圧力を検討している様ですが、甘い。

ウクライナの一部にロシア軍の駐留という既成事実が出来てしまえば、それを平和的に覆すのは難しい。目的が親ロシア派地域の独立・ウクライナのNATO加盟を阻止である以上、簡単には引き下がらない。

もう遅いかもしれないが、ウクライナからの要請としてアメリカ・イギリス・フランスにより構成される平和維持軍。更にNATO加盟国による平和維持軍への協力体制。

ここまで断固たる姿勢を示さないと、ロシアは引き下がらないでしょう。

内戦状態が激化（多数の民間人の死者が出る）する前に効果的な対抗手段を早急に取るべき。

ウクライナ国内でどちらが先に仕掛けたかは実際は定かではないが、

ほぼ間違いなく親ロシア派がウクライナに内戦を仕掛けている状況で、

ウクライナが先に攻撃してきたとして、ウクライナ全土を我が物にしたい軍を配備し、

子供の喧嘩よりも始末の悪い屁理屈をこねている。

冷戦の背景にあった東・西ドイツの時とは訳が違い、外交的対話で解決できるとは考えにくい。

それは対する互いが少しでも譲歩を示さなければ糸口が見つからず解決に結びつかないからだ。将棋は一定の動かせるルールを基にフェアーに王将を詰めるが、

普段は万一の争い抑止防衛のためにと言っている軍備力で、最終的には人民の命を奪いながら、王将を詰めることになるのは、国際社会でのルール違反国がいる以上避けられず、

それを打破するには、ルール違反が明確ならば強硬な罰則を与えられる新たな組織を作り、世界各国に調印させるしかない。国連の常任理事国が争いごとをしているのだから。

これで米国の姿勢がよくわかった。

今の米国は英国、仏等元々からNATOを構成してきたEUの中心国家、豪以外は自国軍の生命をかけて当該国とともに軍事行動を行うことは期待できないことだ。

日本は、アジアの極東に位置し、欧米の存立に不可欠な資源もない国のひとつにすぎない。

米軍基地が戦後から国内各地にあるが、中国による尖閣諸島を始め、沖縄諸島への攻撃、ロシアの武力攻撃で略奪された北方領土、近接する北海道も危険。米軍基地があるから安全とはいえない。

バイデンは、台湾、尖閣諸島が侵奪されても、経済制裁以外はしないだろう。

いざとなったら、米軍基地を放り出してでも米国人の安全だけを守ろうとするのではないか。

日本は、米国の尻尾をしっかり掴みながら、日本自体が軍事力の増強、したたかな外交戦略で自分の国を守るしかない。いつまでも日米同盟の安全神話に頼ってる場合ではない。

これはフランスマクロンあたりが仕掛けたEU米露の妥協策だろう。ロシアの関与をウクライナ東部に限定し、事実上、ウクライナの東西分断を許容、ロシアの全面侵攻は無かったということで、ノードスロームの天然ガス供給は継続、アメリカも東ウクライナにカタチだけの制裁を課す。

今後ロシアは東ウクライナ傀儡政権と共に、西側国境に中距離核ミサイルを配備する。中国も西ウクライナに利権があるため、簡単にはEU加盟を許さないだろうし、ロシアの侵攻も許さないだろう。EUも天然ガスストップだけは避けたいから西ウクライナにEU加盟を許すかどうかは時間をかけて検討するふりを続ける、といったところか。

東西衝突の最前線にある日本は今回の出来事から何を学ぶか。

軍事同盟の重要さと、自国を自力で守り切る覚悟と自力軍事力だ。

そして、分断工作を絶対に許さないこと。

その意味で沖縄が最も脆弱。

スパイ防止法の制定が急務だ。

過去を振り返れば、ベトナム戦争.中東紛争など、アメリカが介入した事の検証はされて居ると思うのです、

其の時代、日本はアメリカは世界の警察と表現して居たと思うのです、

そこからアメリカが撤退した事は大筋で正しかったのでは無いでしょうか？

今、起きている問題とは内容.規模.背景が違うと思うのです、

アメリカ対ロシア、NATO対ロシア、欧州対ロシア、戦争に持ち込む利益.不利益、から見えて来るものは過去とは違うし、

アメリカの判断も過去の事例とは認識が違って当然だと思います、クリミアの内容を深く理解する必要があるのでは無いでしょうか、

プーチンさんはやる気だと思うので、誤った情報に踊ってしまう事は心配です

ウクライナに親ロシア派が存在するようなので、ロシアは直接手を下さずとも、ウクライナを内戦状態にできるのかもしれませんね…。内戦になるとウクライナ人同士で戦闘をすることになってしまいます。

そうなるとさすがにウクライナ国内の世論も折れるでしょうから、ウクライナ東部が独立して、事実上ロシアの影響下にある地域が誕生してしまいますね。

国際社会としても、ウクライナ対ロシアの対立構造が存在するうちは、ロシアに対する批難がしやすかったと思いますが、ウクライナ国内が内戦状態になり、東部独立の流れになると、介入し辛くなるのでは無いでしょうか。

ウクライナが欧米にNATO加盟可否の回答を求めてから、流れが変わったように感じます。

アメリカをはじめとしたNATO勢も戦争したく無いとすれば、ウクライナのために欧米が血を流すか？という疑問も出てきます。

戦争や内戦は勘弁ですが、東部独立の可能性が出るとは…。

門倉貴史氏の意見もありますが、アメリカは、地下資源を提供する。という見方もできるのでは？

確かにＣＯ２削減を目標に掲げていることですが、こと、ここに至って、ロシアの動向がこうなれば、ＣＯ２削減などと言っていられない。

日本の石炭発電機は、ＣＯ２をあまり出さない発電機であるので、アピールする機会でもあるし、アメリカのシェールガス輸出のチャンスもあると考えます。

重要なことは、ロシアに対して経済制裁を行うことが優先問題とすれば、ロシアの地下資源を世界各国が購入しないようにする手段を取り、アメリカの地下資源を輸出すれば、物価安定に落ち着くのでは？

しかも、アメリカ大陸だけではなく、アラスカにも地下資源がある。

アメリカが輸出すれば、アラブ首長国連邦も出し惜しみしないでしょう。

ロシアをどこまで苦しめるかは、アメリカ次第になります。