米、ウクライナ支援を強化 武器貸与法復活へ

 米、ウクライナ支援を強化　武器貸与法復活へ

2022/4/8 

産経

米国防総省は７日、ロシアに抗戦するウクライナ向けの軍事支援について詳細を発表し、バイデン政権発足からの総額は２４億ドル（約３０００億円）、ロシアによる侵攻開始後は１７億ドルに達したことを明らかにした。

主な供与兵器として対空ミサイル「スティンガー」１４００基超、対戦車ミサイル「ジャベリン」５千基超、自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」数百機のほか、レーザー誘導ロケットや多目的装甲車を挙げた。

米上院は６日、第２次大戦中に連合国向け兵器供与を加速させた「レンドリース法」（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。下院でも可決されれば、ウクライナ向け軍事支援の関連手続きが一気に簡略化されることになる。

米国は戦争長期化を予測する一方、「ウクライナは勝利できる」（国防総省のカービー報道官）との見方を強めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携し、兵器供与の質量両面での拡大を図る方針だ。

国防総省によると、ウクライナ側の要請に応じるため２４時間態勢で作業を続けている。米国の在庫から調達できない場合は３０カ国以上の同盟諸国と調整し、需要に見合う兵器を提供するよう働きかけている。

ウクライナのゼレンスキー大統領が要望する長距離防空システムの確保に向けた調整も続けており、米紙ニューヨーク・タイムズによれば、東欧スロバキアが保有する旧ソ連製の地対空ミサイルシステムを近く提供する方向だ。

ウクライナは首都キーウ（キエフ）近郊から露軍を完全撤退させるなど善戦している一方、露軍が集中する東部地域では激戦の長期化が避けられない見通しだ。露軍は爆撃機や黒海洋上の艦船からのミサイル攻撃で主要都市の「焦土化」（米紙）を狙っているとされ、防空システム構築や対艦ミサイル配備による沿岸防衛も急務となっている。

参考

米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決

ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。

7日

航空万能論

レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠

レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を全会一致で可決した。

まだ下院の審議や採決が終わっていないのでレンドリース法が復活したと断言は出来ないが、米メディアのPOLITICOは「レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠だ」と指摘している。

民主党のジーン･シャヒーン上院議員も「軍事援助を出来るだけ早く提供することはプーチンの謂れなき攻撃からウクライナを守るのに極めて重要だ」と述べており、レンドリース法が復活すればバイデン大統領は「自身が必要と考えるだけの武器や物資をウクライナに援助できるようになる」ため、長期戦になればロシアは物量で圧倒されることになるかもしれない。

レンドリース法

（レンドリースほう、英語: Lend-Lease Acts）、

または武器貸与法（ぶきたいよほう）は、アメリカ合衆国が1941年から1945年にかけて、イギリス、ソビエト連邦（ソ連）、中華民国（中国）、フランスやその他の連合国に対して、イギリスの場合はニューファンドランド、バミューダ諸島、イギリス領西インド諸島の基地を提供することと引き換えに、膨大な量の軍需物資を供給するプログラムのことである。

1939年9月の第二次世界大戦勃発から18ヵ月後の1941年3月から開始された。

総額501億USドル（2007年の価値に換算してほぼ7,000億ドル）の物資が供給され、そのうち314億ドルがイギリスへ、113億ドルがソビエト連邦へ、32億ドルがフランスへ、16億ドルが中国へ提供された。

逆レンドリース（Reverse Lend Lease）は、航空基地を提供するなど、アメリカに対するサービスで構成されている。

額にして78億ドル相当で、そのうち68億ドルはイギリスとイギリス連邦諸国によって提供された。

これとは別に、返却と破壊に関して規定する協定により、プログラム終了日までに到着した物資については返済は行われなかった。

終了日以降の物資については、イギリスに対して割引価格の10億7500万ポンドで、アメリカからの長期融資により売却された。

カナダも同様のプログラムで47億ドル相当の物資をイギリスとソビエト連邦に提供したが、代金は支払われなかった。