安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目

 安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目

7/29(金)

日刊ゲンダイ

　世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。

電通に頼り切りだったJOC…特捜が動く五輪組織委元理事の収賄疑惑の背景

　電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。

　そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。

　こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。

　ある電通OBは、「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万％”ないでしょうね」と言い、こう続ける。

「大物政治家や芸能人の葬儀は、いわゆる普通の『お葬式』ではなく『大規模イベント』です。安倍元総理ほどの大物なら参列者もVIPが多い。誰がどのタイミングで会場入りするのか、どの控室に入ってもらうのかといった“人さばき”から、どんな装飾、写真をしつらえるのか、といった“演出”まで事細かに振り付けしなければならない。そんなノウハウを持っているのは電通くらいでしょう。既に、数百ページの葬儀マニュアルを作り、関係者と打ち合わせしていてもおかしくありません」

　“決め手”となりそうなのが、ある自民党重鎮の存在だという。

「国葬会場の日本武道館の会長を務めている高村正彦・自民党前副総裁です。高村さんは過去、電通から献金をもらっていたことがありますし、長男の正大衆院議員は電通出身です。それに、（安倍）昭恵夫人も電通出身ですしね」（同）

　電通は高村氏のみならず、安倍氏や二階元幹事長といった“お歴々”に加え、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも巨額の献金を拠出。自民党とは極めて親密な関係にある。

　とはいえ、電通は過去、国のコロナ対策の企業支援策「持続化給付金」を巡り、事業費の“中抜き”が問題視されたこともあっただけに、早速、SNSで《大量に中抜きされて、しょぼい葬儀になるのか》という声が上がっている。

　ケチがつき始めたのは国葬だけじゃない。

　8月3日召集の臨時国会で行われる見込みだった安倍氏の追悼演説も、演説予定者の甘利前幹事長に対し批判が上がり、延期の方向となってしまった。

　死してなお、安倍氏の周辺はトラブル続きだ。

国民の声

電通というのは、官庁の一つなのか？電通省かなんかなのか？あまりにも政府とズブズブではないか？

それでいて、適正な会社ならまだしも、汚職等で捜査を受けたこともある会社だろう？

普通、こういうことを委託するにしても入札をするのではないか？地方自治体はそうだが。

仮に入札だとしても、なぜ入札できるのか？普通は捜査を受けたような会社は入札の資格取り消し、

資格停止になるが。

いずれにせよ、これはもっと国民が声を上げないといけない。国政府が特定の企業の利益になるようなことばかりするのはおかしい。

広告会社である電通がお葬式を、しかも政治家の国葬をやることに、皆さん疑問を抱いた方がいいです。

五輪で大儲けしたのは電通であり、その招致に前向きだったのが自民党でした。

電通は自民党の広報を請け負っていると言われています。

一つの私営企業が、ここまで国家的プロジェクトや政権与党と深い関わりを持っていいのでしょうか。

電通はマスコミに強い影響力を持っているので、自民党は電通を通してマスコミをコントロールすることも可能ではないでしょうか。

何が起きているのか、よく考えてください。

今回の国葬も、電通が絡んでいることによって、両者の関係を強化し、自民党の一大PRイベントにしようという魂胆が窺えます。

国葬をしようが、電通を使おうがいいのですが、

そこに多大な血税がつぎ込まれるのどうしても理解ができない。

ちなみに、こういった大きなお金が動く公の案件が、入札やコンペもなく

電通指名発注というのはそもそも問題ないか？

また、選挙が選ばれ税金から報酬がでている議員の公的業務として、国葬の準備に多大な時間がついやされるのもどうかと思う。

今はもっとやるべきことが山積み。

国葬に関しては是でも非でもないですが、色々と情報がでてくるたびに非の気持ちが大きくなってくる。。。

国葬でも電通を使う！にはただただ呆れてしまう。

これで電通とパソナのツートップで国費が中抜きされるのは見えている。

どうしても国葬を国費でやりたかった理由がこれか？

自民党葬であればわざわざ電通を使う事はないだろうが、又しても税金の浪費！中抜きの連発で有る。

あからさまにこういう事をやる自民党・岸田総理も同じ穴のミジナ同じである。

旧民主党は事業仕分けで徹底的に税金の使途の無駄を省く努力をしたが、自民党に戻った途端、全ての凍結事業を再開した。

結局、無駄を省く事より自分達に近い企業・団体を優遇し、キックバックを受けて甘い汁を吸っているのだと思う。

こういった与党の腐敗は世襲議員や長く政権の中枢に居る議員を総入れ替えしない限り、変わらないと思う。

物価が上がり、コロナ対策にも真剣度が見られない自民党政治、国民は改選されるまでの後３年は待てないと思う。

ノウハウとしては確かに電通くらいしか一企業で全てを差配する能力はないかもしれないが、

ボランティアでないなら企業には利益が出るわけで、政府が主催ならその金は税金なわけでしょう。

またもチラホラ増税の話が出てきてる中で、国葬するにしても、そんな税金の使われ方はされたくない。

元首相なのだから、それこそ財務省、外務省、国交省、総務省から警察庁、公安、デジ庁、なんなら防衛省でも文化庁でもなんでも使って、

役人に運営させるのが筋なのでは？

それが出来るなら、彼らの給与はそもそも税金なので、余計な金使わなくて済む。

五輪といい、国葬といい、官庁でも何でもない一企業の電通がここに来て政治とズブズブになってる気がします。

そもそも、故安部元首相の葬儀も国葬ではなく、加害者の母と旧統一教会で費用を出すべきでは？

亡くなられた方を悪く言うつもりは無いけれど、任期が長かった＝政権評価では無い気がします。

日本の政党はどこもこれと言って任せられる党は無く、そうなるとやはり自民党の勢力が強いので、

結局その流れで任期が長かったとも少なからず思えます。

消費税増税やら、全く使えなかったアベノマスクだったり。

森友学園問題やら加計学園問題やらも結局は不透明な状態のまま。　

お亡くなりになられた原因があってはならない事だとは思うけど、だからと言って国葬に値するとは思えない。

そしてその国葬に民間企業が絡むと言う事は、また不透明に血税が流れて行くと思うと何ともモヤモヤします。

電通しか国葬はできないと電通関係者はいうが、それでは電通の営業範囲外である諸外国では国葬ができないとでもいうのだろうか。

あるいはかつての吉田茂元首相のときも電通が請け負ったのだろうか。

要するに役人が何も考えずに楽して丸投げできるところ、ということで電通が上がってくるだけで、

主催者が自分で一から考えて仕事をすればいいのだ。

そうすればはるかに安くなるし、中間下請けの業者も安い価格で仕事をさせられることもない。

様々な財政支出が異常なほどにカットされる緊縮の中、中抜き専門業者にたっぷりと予算が配分されるのは異常というほかない。

もっとも日本政府は電通のために仕事をしている政府だと居直られてしまえば何も言うことはないが。

この記事通りであれば、オリンピック同様に葬儀も利権まみれということか

葬儀と言っても純粋なものではなくて、ドロドロしたものがあるのか

今回の銃撃事件から、統一教会と多くの国会議員との長年の癒着など

いろいろと一般国民が知らないことが次々と出てくるものですね

確かに・・オリンピックの贈収賄事件と今回の国葬は別の事案だけどなんで電通なの？

博報堂ではだめなの？例えば葬儀会社では仕切れないの？イベントだというならほかにも会社はあるハズと思うのが普通だよね。

電通にできることならライバルの博報堂にもできると思うのが普通・・多分最初から決まってたんでしょうね・・

ほかの会社にやらせるつもりがないから先に言い訳ありきだと思う・・民間会社ならこのような大きな支出のあるようなこと

（イベント）があるなら数社から見積もりとるのが当たり前だよね（会社の上層部の鶴の一声で決まることもあるけどね）

でも、なんか釈然としないよね・・

いつになったら、日本の本当の民主政治は機能するのでしょうか。

いつまでたっても、金権政治。事があってから、おかしいとか信頼できないとかいう前に、もっと政治を真剣に見つめて、本来の清き一票を投じて欲しい。個人の投票率が上がれば、一部の組織票議員なんか、完全に退場させられると思う。