原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か GX会議

 原発フル活用へ布石　岸田首相、新増設も視野か　GX会議

7/28(木)

配信　時事通信

　岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション（GX）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。

　首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。

　27日の同会議に出席した首相は「1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される。まず危機の克服が優先だ。これなくしてGXはあり得ない」と強調。「次回会議では、原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してほしい」と求めた。

　首相が脱原発からの転換を探るのは、産業革命以来の化石燃料中心社会の変革を図るGXに「原発は不可欠」（周辺）との判断がある。自民党も先の参院選公約で従来の「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削り、「最大限の活用を図る」と踏み込んだ。

　この動きを後押しするのが「電力需給の逼迫（ひっぱく）」だ。政府は猛暑の今夏、企業や各家庭に節電を求めているが、今冬も電力不足に陥る恐れがあるとしている。原因については、(1)火力発電の休廃止(2)原発再稼働の遅れ(3)自然災害による供給力低下―と説明する。

　さらに、ウクライナ危機の影響で極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から日本が閉め出されるなどして、ロシアからの液化天然ガス（LNG）輸入が途絶えれば、「ガス・電力供給に甚大な影響が及ぶ」（政府関係者）と主張する。

　同会議が8月にも示す提言を踏まえ、首相はまずは14日の記者会見で打ち出した原発最大9基の今冬の運転を狙う。首相はこれにより「日本全体の電力消費量の約1割相当分を確保する」と意気込む。

　ただ、この9基は原子力規制委員会の審査を既にパスした原発。次に目指すのは審査未通過の原発の再稼働だ。さらに念頭には将来的な原発の新増設や建て替えもあるとみられる。22日の講演では「次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった技術の研究開発に取り組みたい」と語った。

　GX推進の動きには経済界の影もちらつく。27日の会議後、メンバーの十倉雅和経団連会長は記者団に「（原発活用は）待ったなしだ」と指摘。首相の発言は原発再稼働への決意の表れとの見方を示し、「決断に大いに敬意を払う」と評価した。ただ、脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。

国民の声

安全な原発を再稼働するだけでなく新増設も当然の方向である。福島の事故を科学的に分析すれば原発の安全性は十分理解できる。東日本大震災ですべての稼働中の原発で制御棒は燃料棒間に挿入され核分裂反応は停止に向かったことは事実として認め、これで原発の基本的安全性は２０１１年の時点でも保証されていたと認められるべきであった。ところが燃料棒は冷却を続けなければ水素爆発の可能性があり、これば津波により実際に生じた。しかしこの対策は容易で、その後の諸対策により水素爆発の可能性は極めて低くなり、原発全体の安全性は極めて高くなっている。燃料棒の核分裂反応が停止に向かうことと冷却を続けて安全を保証することに分けて考えれば原発は安全と認識出来る。原発で大部分の火力発電を置き換えることこそが脱炭素へ大きな一歩となる。日本としては原発７割、火力１割、水力１割、その他１割程度が将来の電力バランスとしては適当か？

原発の稼働そのものの是非は別に語るとして、現在の政府と長として「原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野」との判断を成されたと言う事は理解できる。

東日本大震災時の原発の状況を考えると、東北出身者としては非常に受入れ難い判断では有るが、電力需給に関する現状を考えると、対抗できる代替案が無い以上、政府として判断された点は理解はしたいと思う。

大賛成である。以前から、光合成で二酸化炭素を酸素に換える森林資源を破壊して造る太陽光発電は脱炭素と逆行した環境破壊事業であり、しかも温帯湿潤気候の日本では安定した電力が得られないことは多くの国民は周知していて、このようなものに税金を使うのは愚の骨頂であった。それに対し、三菱重工が開発した小型原子炉は直径1m×長さ2mで核廃棄物を出さず安全性が高い運搬可能な小型モジュールで家庭用としても使用可能だ。現存する太陽光パネルを小型原子炉に置き換えることができれば、石油や天然ガスを輸入しなくても今の総発電量の100倍の供給量が得られると言われている。

いや、原発の新増設は無い。

今回の東電元役員などへの判決により、どの電力会社も火中の栗を拾う事はしないと思われる。

また、建設反対運動により建設地選定や建設は遅々として進まないだろう。それを待てるほど日本には猶予がない。5年後には完成させたいのである。ゆえに原発は再稼働以外はあり得ない。

安定電力としては、

・高効率の火力発電への切り替えの前倒し推進

・世界第3位の資源量の地熱発電

・小規模含む水力発電

・漁協などとの協調型洋上風力発電

などを国策でもって半ば強引に推し進める必要がある。予算付けや民間の投資を呼び込む事も必要だ。

現在の電力逼迫はエネルギー資源輸入ゼロを目指せる貴重なモチベーションになりうる。

このチャンスを逃す手はない。

エネルギー資源輸入は数十兆円と言われ、それが他に回されると考えたら、、、と期待してしまう。

原子炉の耐用年数は40年と言われるけど、40年を超えて動いている原子炉が何台もあるのが日本の現状

新設には10年かかるが、これから10年の間に40年を超える原子炉が何と12基もあるのでこれから更に厳しくなる

新しい方が安全だし、新設による入れ替えは順次進めていくべきだろう

原発推進=再稼働ではない。こんな程度はなく、もっとジャンジャンやらないといけない。

そのためには、やはり安全規制の抜本的な緩和である。規制基準は明らかに足かせである。まずは40年ルールを撤廃し、既存の原発を徹底的に活用する。その上で新増設を加速化させる。

原発の天敵は民主主義である。原発はリードタイムが長いので、民意のようなフラフラしたものはダメなのだ。今は再稼働支持が多いが、またいつ裏切るかわからない。民意は絶対に信用できない。

その意味では、原発は独裁国家と滅法相性が良い。世論を考慮せずにじっくりと取り組める。

民主国家の場合は、次善の策としては、国営化による擬似的な原子力独裁体制が望ましい。すなわち国策民営から国策国営への転換である。

まとめると、安全規制の緩和と国営化である。ここまで踏み込めないのは全部不合格だ。

どうせ大した話にはならない。期待外れに終わるだろう。

GX担当大臣というから、なにかとおもったら

ようするに原発再稼働大臣だったんだね。

経産省兼任大臣にするわけだ。

日本国・日本国民は大規模原発の危険は身に染みた。高濃度廃棄物の廃棄方法も決まっていないし、廃棄場所も無い。

政府・経済界は、電力危機を言うなら原発再稼働を言うのではなく

高効率石炭火力発電に注力してほしい。

よほど安全だし、オーストラリア等に資源はたくさんある。

地球温暖化の人為的CO2犯人説も相当怪しい。

原子炉の技術は必要だが電力会社に任せず、

日本国は小型原子炉の技術開発に注力し、将来の船舶・潜水艦・小型産業用への応用を目指すべきだろう。

安全保障の観点からも

電力用として大規模原発に頼るべきでない。

テロや通常ミサイルで原発を攻撃されればひとたまりもない。

やっと現実的な路線に舵を切りそうだな。順調に原発を再稼働させれば電力不足は解消されるだろう。再生可能エネルギーの研究開発実用化も政府に後押ししてほしい。とくに日本は地熱をもっと活用できると思う。

やっぱり原発再稼働か、自民党はアメリカからの要求はほぼ１００％実施していく。アメリカは日本の主要施設へのサイバー攻撃の準備は完了しているのだからまた事故を起こされると思う。

また以下の様な事も起こっていくと思う。

・再エネや蓄電池産業が国からの援助が受けられず、国内で稼働しない

・日本の農作物が外国企業の特許物にされ、そこからしか買えなくなる

・日本の農地を外国企業が買えるようになり農地が減っていく

・水道業者や行政サービスが外国企業になり、品質低下、価格上昇

・消費税や税金が上がる

・正社員でもお金などによって簡単に解雇されるようになる

・非正規社員や外国人労働者の割合が増える・外国企業が増える

等々

経済成長率や出生率が更に下がっていく事は分かっているのに、なぜ自民党に日本人は投票しちゃうのか？在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装によって自主独立するしか日本が復帰する道は無いと思う。

原発再稼働、新設を起動にのせれば、名宰相として、歴史になを残せるであろう。東日本大震災後、原発停止という愚かな政策を実施して以来、発展途上国のように常にブラックアウトを心配しながら、工場の海外移転、生産活動の縮小を余儀なくされてきた。また、原子力産業・研究にもブレーキがかかった。

 あの安倍晋三元首相でさえも、国民に原発の再開を説得できなかった。岸田総理がしっかりと原発再開に道筋を示せば、歴史に名を残すことが出来るであろう。期待したい。